awake株式会社が主催する『ディープテックスタートアップの資金調達と補助金獲得』にて、2024年4月2日（火）A tech Ventures株式会社/代表取締役 竹居邦彦は、講演を行います。
政府は2022年スタートアップ育成5か年計画を公表しました。この中でイノベーションの担い手として、ディープテックスタートアップの分野で世界的なユニコーンを創出する方向性が明確に打ち出されました。
具体的には① スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、② スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化、③ オープンイノベーションの推進で構成されます。
政府はスタートアップ支援のために、JST・NEDO・AMEDO等の研究機関を通じての補助金の予算規模の拡大（4,988億円）が計画されています。更に公共調達を活用したスタートアップ支援として各省庁がSBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度を設定し、そのうちの50％程度の1,000 億円規模が特定研究開発型スタートアップに対する補助金として設定される計画となっております。
このようにディープテックスタートアップ向けの資金調達手法や政府の補助金、助成金が近年大幅に拡大、多様化している中、これらの活用戦略について元経産省職員の山本氏と自らの経験を踏まえて、分かりやすく解説いたします。
【開催概要】
『ディープテックスタートアップの資金調達と補助金獲得』
開催日：2024年4月2日（火）18:00〜20:00
開催方法：ハイブリッド
現地：Tokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内3-8-3SusHi Tech Square 2F）
参加費：無料
主催：awake株式会社
お申込先：『ディープテックスタートアップの資金調達と補助金獲得』
・Tokyo Innovation Base
JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」京橋口｜徒歩1分
東京メトロ有楽町線「有楽町駅」D9出口すぐ
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」1出口｜徒歩3分
【タイムスケジュール】
●18:00～18:45
ディープテック、攻めのファイナンス戦略 ～資金調達に活かせるエクイティ・ストーリー～
A tech Ventures株式会社／ 代表取締役 竹居 邦彦
●講演内容
・なぜディープテックのファイナンスは難しいのか？
・ディープテックのエクイティストーリーを作る
・ディープテックを乗り越える資金調達入門
・社会変容を実現するエコシステム
・ディープテックのEXIT戦略
●18:45～19:30
ディープテックスタートアップによる補助金等の政策活用
awake株式会社／ 代表取締役 山本 聡一
●講演内容
・政府のスタートアップ政策の概要
・ディープテックスタートアップにとって活用可能性の高い補助金等
・それぞれの補助金等の活用戦略及び実情
・政府、自治体の公募案件に向けた戦略
・政府と二人三脚でルールメイキングを実施する手法
●19:30～20:00 交流会（現地参加者のみ）
【awake株式会社について】
社名：awake株式会社
本社所在地：東京都港区南青山二丁目2番15号ウィン青山942
代表取締役：山本聡一
設立：2022年
コーポレートサイト：https://www.the-awake.com/
awake株式会社
代表取締役社長 山本 聡一
2006年-2018年
経済産業省にて、バイオ産業振興、環境政策、インフラ輸出、原子力損害賠償、新興国政策、採用、中小企業支援等の仕事に従事。
2018年-2022年
freee株式会社にて、金融事業の責任者として、トランザクションレンディング事業、金融機関とのアライアンス事業等を牽引。
2022年-
政府とスタートアップ企業、両方の経験から、その連携による社会変革の可能性を確信し、awake株式会社を創業。
【A tech Ventures株式会社/A Biz School株式会社ついて】
社名：A tech Ventures株式会社/ A Biz School株式会社
本社所在地：東京都新宿区大京町5-2-102
代表取締役：竹居邦彦
設立：2023年
コーポレートサイト：https://atech-g.com/
A tech Ventures株式会社 /A Biz School株式会
代表取締役 竹居 邦彦
金融業界での経験を経て2000年から一貫してStartupに関わる。
2005年共同創業のダブル・スコープ（6619）の取締役として11年間経営に関与、東証プライム上場、時価総額1,000億円を達成。
2017年にA Tech Venturesを設立しDeepTech領域の支援に関わる。
2018年より千葉大学でアントレプレナーシップ教育に取り組む。同時にStanford大学E-MBAをオンライン受講しビジネス教育の研究にも取り組む。
2023年A Biz School株式会社設立と同時に代表に就任。